完全義務化を望む派遣のストレスチェック

派遣と言う働き方は本来技術職や士業の人が、一つの企業に収まる事無く定期的に給与、労働条件を打診して、常に良い条件で働く為の制度でした。つまり働く人がより有利な条件で働ける様、働く人の為に作られた制度だったのです。

しかし現在は福利厚生を支払う正社員は雇えないけど人手が欲しい企業が使う、企業側にとって有利な働き方が主となりました。その結果現在は転職先が引く手あまたの人では無く、特に資格や経験の無い人が大勢、生活の為に派遣社員で働いています。かと言って派遣社員の仕事が楽なわけでは無く、中には正社員と同様の業務を求められる事も多々あります。それでも派遣社員は契約が終了した後に次の仕事が入る保証は無いので、自分の意見を言って労働改善を求める事は難しいです。

また定期的に職を変わる派遣社員は慣れた頃に別の仕事となる事が多く、精神的にも疲れます。こうした背景から近年、派遣社員の鬱が問題となっているのです。これに対し日本政府は企業が正社員に対して行うストレスチェックを派遣社員にも行い、派遣社員が心身共に健康で働ける様に促しています。

実際大手企業を中心に派遣社員のストレスチェックが行われる様になり、派遣社員の健康維持に繋がると喜ばれています。しかしストレスチェックが義務化されているのは50人以上の派遣社員を抱える企業だけなので、50人以下の中小企業で働く派遣社員は未だにストレスチェックを受けれていないのが現状です。